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  • 2010.06.15 Tuesday
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警察庁長官「再発防止策の徹底をはかる」 足利検証(産経新聞)

 足利事件の捜査に関する検証結果について警察庁の安藤隆春長官は、1日の国家公安委員会後の記者会見で、「誤って犯人でない方が長期にわたって刑に服されたことは、遺憾であり、申し訳ないと述べたい。今回の報告でさまざまな問題点が明らかになった。それをふまえた再発防止策の徹底をはかり、二度とこのようなことが起きないようにすることが大事だ。DNA鑑定の信頼性が確保できるよう各道府県警を指導していく」と述べた。

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ギョーザ容疑者拘束、26日深夜に中国から連絡(読売新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国当局が容疑者を拘束したことについて、外務省幹部は27日未明、中国外務省から26日深夜、北京の日本大使館を通じて連絡を受けたことを明らかにした。

 容疑者は日本で起きた中毒事件にかかわったことも伝えられたという。同幹部は「一つの懸案が解決された意味ではよかった」と評価する一方、「感謝するような話ではない。『食の安全』がこれで高まるわけではないので、今後の取り組み強化も必要だ」と述べ、今後も中国当局に食の安全の徹底を求めていく考えを示した。

 政府は2008年の事件発覚以降、中国側に対し、首脳会談や外相会談などを通じて徹底した解明を求め続けてきた。

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桑田真澄さん 早大大学院を修了「研究の奥深さ知った」(毎日新聞)

 プロ野球巨人や米大リーグで投手として活躍した桑田真澄さん(41)が25日、早大の早稲田キャンパス(東京都新宿区)で行われた大学院の学位授与式に出席し、大学院を修了した。昨年4月にスポーツ科学研究科のトップスポーツマネジメントコース(修士課程1年制)に入り、スポーツビジネスなどを学んだ。

 同コースの代表としてあいさつした桑田さんは「勉強の大変さと研究の奥深さを知った。日本のスポーツ界のさらなる発展のためにこれからも勉強を続けていきたい」と話した。

 桑田さんは大阪・PL学園高3年だった85年秋、一度は早大進学を表明しながらも、巨人からドラフト1位指名されプロ入りした。

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水俣病和解案、熊本知事も受け入れ正式表明(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、同県の蒲島郁夫知事は24日、記者会見し、熊本地裁が示した和解案(所見)の受け入れを正式に表明した。

 知事は「裁判所の所見を積極的に受け入れる。国や議会と連携し、被害者が早期に救済されるよう、すべての関係者の理解を求めたい」と述べた。

 和解案については、既に国が受け入れを表明。チッソも近く取締役会を開き受諾を決める方針。患者会は28日の原告団総会で最終的に決定することにしており、29日の和解協議では、原告・被告双方が合意し、和解が成立する見通し。

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甲子園出場の開星高教諭 学校トイレにカメラ設置か(産経新聞)

 勤務先の高校の女子トイレに侵入したとして、松江署は22日、建造物侵入容疑で松江市古志原、私立開星高校教諭、河合宣和容疑者(33)を逮捕した。同校は第82回選抜高校野球大会に出場。この日行われた初戦で敗退した。

 逮捕容疑は21日午後2時20分ごろ、同市西津田の同校体育館1階の女子トイレにカメラを設置するため侵入したとしている。

 同署によると、女子生徒が個室に入ったところ、小型カメラ(縦5センチ、横2センチ)を発見し、家族が学校に届け出た。カメラには河合容疑者の顔が写っており、河合容疑者は「トイレに侵入したが、カメラを設置するためではない」と供述しているという。

 同校によると、河合教諭は高校と併設する中学校で国語を担当。サッカー部顧問も務め、21日は同部の指導に当たっていたという。

 細木恒夫副校長は「あってはならないことで、非常に申し訳ない。信頼回復に全力で努めたい」と話した。

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DNA解読、高速化に道=電流で塩基識別−大阪大(時事通信)

 わずか1ナノメートル(ナノは10億分の1)のすき間にDNA塩基分子を通し、電気を流して塩基を識別する実験に大阪大の川合知二教授らのグループが成功した。この技術を応用すれば、現在3カ月かかるヒトの全遺伝情報(ゲノム)が1日で解読できるという。21日付の英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版で発表した。
 DNAは二重のらせん構造で、アデニン、グアニン、シトシン、チミンの塩基が連なっている。塩基の並び方が遺伝情報を表すが、1990年代にヒトゲノムを解読した際は8年で300億円掛かった。現在は3カ月で10億円、数年後に登場する次世代DNAシーケンサー(解析装置)でも2カ月で1000万円掛かるとされる。
 研究グループは、ナノポアと呼ばれる穴の入り口に1ナノのすき間を空けた電極を置き、DNA塩基分子の水溶液を通して電流の大きさで塩基を1個ずつ判読。DNAを一度バラバラにして増やす従来の方法に比べて長いDNAを解析でき、時間と費用が抑えられる。この技術を使った次々世代シーケンサーは解読に1日、費用は10万円で済むという。
 川合教授は「患者の遺伝子情報を踏まえた個別医療や犯罪捜査、世界的大流行に備えた新型ウイルス検出などに活用できる」と話している。 

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さいたま市児相、警察の一時保護要請いったん断る 抑制的な権限行使(産経新聞)

 さいたま市児童相談所(児相)が、顔にたたかれたような跡があるなど虐待された疑いのある小学4年生の男児(10)について、大宮署から一時保護の必要性を打診されたにもかかわらず、当初は断っていたことが12日、関係者への取材で分かった。同署員が児相に出向いて状況を説明し、男児はようやく一時保護された。児童福祉法では必要があれば児相の権限で児童の一時保護ができるとされているが、その権限は極めて抑制的に行使されている実態が改めて浮かび上がった。

 関係者によると、5日午後8時ごろ、さいたま市内に住む男児の母親(31)から通報を受けた児相から、大宮署に「虐待があるようなので行ってほしい」との電話があった。

 同署員が男児の自宅に駆け付けると、集合住宅の外階段に薄着で震えながら素足のまま座っている男児を見つけた。男児の顔にあざがあったため、母親に事情を聴くと、母親は虐待を認め、「息子を殺してしまうかもしれない」と話した。男児も虐待されていることを明かしたという。

 同署は生命の危険があると判断して男児を一時的に引き取り、児相に電話で連絡。しかし、児相はその時点で一時保護を拒否した。このため、署員が児相に出向いて再度事情を説明、これを受けて児相は一時保護することを決めた。男児は現在も保護されている。

 関係者によると、児相は

2年以上前から母親と接触、平成20年12月ごろには母親から「育てる自信がない」との相談を受け、男児を一時保護したことがある。しかし、21年3月、母親から「手元で育てたい」との意思表示があり、一時保護を解除していた。

 その後、男児は学校にほぼ休まずに登校していたが、今月に入って担任に「お母さんが怖い」と相談。しかし、学校側はこれまでの様子から「事件性は低い」とし、児相に通報しなかった。一方、住民は「男児は保護される約1週間前に目の回りにあざができていた。最近見かけないので心配だった」と話した。

 児相は産経新聞の取材に対し、「警察に任せた方がスムーズに保護できると考えていたが、警察が動かなければ自分たちで動く準備はあった」と説明した。

 林浩康・日本女子大学教授(社会福祉学)「虐待した母親が自ら通報した場合でも、子供が亡くなることもある。現在は児相にも強制的に立ち入り調査するなどの権限が与えられているので、その後のケアのことを考えても、単独にしろ警察と同行するにしろ、できるだけ児相が自分たちの目で確かめて緊急性を判断するなど、最初から関与する必要がある」

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 内閣府が10日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前月比3.7%減の7238億円だった。20%を超す大幅増を記録した前月の反動で2カ月ぶりのマイナスとなったが、前年同月比の落ち込み幅は1.1%に縮小。内閣府は基調判断を「下げ止まりつつある」に上方修正した。
 官公需、外需などを加えた受注総額は3.7%減の1兆9091億円だった。 

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